税制改正大綱について～所得税編３・セルフメディケーション税制～

2020/12/27 15:30

１．日頃の観察・対処って大事

ブラック企業で働いてる人が仕事を苦に自殺したというニュースが流れると、なぜ転職でなくそちらを選んでしまったのかと言う方が一定数いるじゃないですか。それはその話者自身の精神状態のままで勤め先だけが変わった場合を想定しているから、どこか嚙み合わない、現実に即してないんですよね。

私もブラック企業に数カ月いましたけど、あの環境というのは時の経過に比例して精神を蝕むようなものなんです。幸いにも私はそういう精神状態になる前に、こんなところでやってられっかと立つ鳥後を濁しまくって退きましたが、その会社に勤めて長い人を見渡してみると、予備軍というか、そういう末路を辿っても何ら不思議がない人が多かったと、振り返ってみて思います。

精神状態がひどくなってからではこのような選択はとれなかったのでしょうから、日頃から自分をきちんと見つめてあげて、異変があれば都度対処するというのが重要なのだと思います。

こういう綺麗事が理由というわけでもないのですが、保険医療に掛かる前段階での対処を促そうということで、税制面のインセンティブとしていわゆるセルフメディケーション税制が施行されています。今回ご紹介するのは、そもそもの制度の概要と改正点についてです。

２．現行の医療費控除とセルフメディケーション税制

医療費控除というのが恒久法としてあるのですが、セルフメディケーション税制はそれとの選択で適用を受けることができる時限法です。適用期限は令和3年分まで。申告者本人分のみでなく、その医療費等を支出した時点における生計一親族の分を負担していた場合の負担額も対象となります。

２－１．医療費控除

医療費控除は、対象となる支出は保険医療に係る受診料、薬の購入費、交通費等で、確定申告時に明細書の提出と、領収書等を申告期限翌日から５年間保存することを適用要件とし、所得控除額は以下の③ハの金額です。
① 医療費等の額
② イ．総所得金額×5%
　ロ．10万円
　ハ．イとロのいずれか小さい金額
③ イ．①－②ハ
　ロ．200万円
　ハ．イとロのいずれか小さい金額

２－２．セルフメディケーション税制

医療費控除に代えて選択することができるセルフメディケーション税制は、対象となる支出は特定一般用医薬品等購入費で、その申告者自身がその年中に一定の取組（※）を行うことと、一定の手続を適用要件（今回の改正点であるため後述）とし、所得控除額は以下の③ハの金額です。
① 特定一般用医薬品等購入費
② 12,000円
③ イ．①－②
　ロ．88,000円
　ハ．イとロのいずれか小さい金額

医療費控除は支出額が総所得金額の5%相当額と10万円とを低め取りした金額を超えないと適用できず、多くの若い人にとってはハードルが高いのですが、セルフメディケーション税制は1.2万円を超えれば金額要件を満たす点で使いやすい制度となっています。

もう一つの要件である一定の取組というのは、勤め人であれば事業者が労働安全衛生法に基づき実施している健康診断を受けているでしょうから、それで大丈夫です。予防接種やがん検診も入るため、易しい要件ですね。

ただ、生計一親族のための購入費のみを支出した場合においても、取組要件で考慮するのはあくまで申告者本人についてのみなので、自然な感覚で処理してしまうと誤るおそれもある、よく分からない罠があります。

※一定の取組は、厚生労働大臣が財務大臣と協議して定めることとなっており、現行は下記ページの通りです。
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000148850.pdf

３．セルフメディケーション税制の改正点

特定一般用医薬品等購入費の範囲と、書類の整理関係の２点があります。

３－１．特定医薬品等購入費の範囲について

これまではスイッチＯＴＣ（over the counter）医薬品といって、医師等の処方を介さずカウンター越しで購入できる医薬品で、医師の処方により入手できる薬と高い代替性を持つものの購入費が対象となっていたのですが、そのうち費用適正化効果が低いものが除外されます。

同時に、スイッチＯＴＣ医薬品以外のＯＴＣ医薬品のうち費用適正化効果が高いものが対象に加わるとのことです。具体的には3薬効程度、これは日本標準商品分類番号の薬効分類上でいう薬効3種以上を有する薬剤ということだと思います。適用は令和４年分以後。

３－２．取組関係書類の取扱い

セルフメディケーション税制の適用を受けるためには、確定申告書に一定の取組を行ったことを明らかにする書類の添付が求められていたのですが、これが不要となります。代わりに、申告期限翌日から５年間の保存が義務付けられました。医療費控除における領収書等と同様の取扱いになりました。適用は令和4年1月1日以後に提出する確定申告書から。