１．会計人にとっての年末

昔フルハウスという海外ドラマがありました。

その主人公のダニーがまた変な人でね、年始の確定申告を、
「これが僕のクリスマスだ」と言いながら、分厚い手引きを
片手に嬉々として申告書の作成に当たっていた回がありました。

対して日本の制度ではサラリーマンの多くが確定申告不要制度（所法121）の
対象となりますから、このシーンを見てもあまりピンと来ないかもしれませんね。

決して賛成意見ばかりの制度ではありませんが、年越しをアメリカと
比べ平穏に迎えられるのは、この規定のおかげというわけです。

ただ会計の実務家にとっては、自身の確定申告の要否とは別に
心が動く時期でもあります。普通の人にとっては苦痛であるし、
ダニーのような変態にとっては第二のクリスマスと言わんばかり、
待ってましたというイベントがあります。

それは、閣議決定された税制改正大綱の公表です。

２．税制改正大綱って？

税制改正大綱とは、税制改正法案を作成するためのたたき台です。

与党各党の税制調査会が各省庁からの要望を基に作成し、
閣議決定を経て財務省のＨＰに掲載されます。

税制改正法案は来年１月からの通常国会において審議され、
例年３月下旬～４月上旬の間に可決されます。

与党が作っているからそのまますんなりと通るかというと
そうでもなく、直近の例でいえばひとり親控除関連の言い回しが
ガラッと変わってしまったこともありました。

ただ九分九厘は当初の文意通りの条文となりますし、税制は
中長期的な意思決定や社内制度のあり方への影響が大きい
ものですから、その改正の動向についても会計人としてはアンテナを
しっかりと張っていきたいところだと思います。

３．令和３年度税制改正大綱を眺めてみて

全体を通して、書類の電子化を認める手続き関連と、他の法律等の
絡みから収用等関連の改正が多かったですね。後者はまあ……ニッチなのですが、
当事者になった場合のインパクトは相当大きいので、万が一適用する場面に
遭遇しても慌てないようにしたいですね。

金勘定にかかわる改正だと、住宅ローン控除、短期の退職所得、
子育てに対する助成金、同族会社社債の償還差益の取扱いなどがありました。
これから何回かに分けて記事に起こしていきますので、詳しく見ていきましょう。

なお、簡単にするため必ずしも正確でない表現を用いていますので、予めご了承ください。

４．改正点－～住宅ローン控除～

税制改正大綱・所得税編のトップバッターは、住宅ローン控除です。

この制度自体は、マイホームを購入した方にとっては非常に身近な税制でしょう。
年末のローン残高と（取得対価－国等からの補助金額－住宅取得等資金の
非課税等適用額）の低め取りをした金額を基礎として計算し、
居住年以後10年間税額控除を受けられるというものでしたが、
現在は控除期間が後述の通り延長されています。

２年前くらいだったか、国税庁等が上記計算式の最後の住宅取得等資金関連の
処理に誤りが認められる申告事例が非常に多いと会計検査院に指摘されていたことが
ニュースにもなりました。皆さんもお間違いなきよう。国税の利息は高いですよ。

－改正案の要旨－

①効果：控除期間が3年間延長
②対象者：一定期間内（※）に住宅の新築又は増改築等に係る契約を締結した個人
③要件：令和3年1月1日から令和4年12月31日までの間に居住の用に供すること
※新築か増改築等かで異なります。
イ．新築……令和2年10月1日から令和3年9月30日まで
ロ．増改築等……令和2年12月1日から令和3年11月30日まで

上記で述べた10年が13年に延長される制度自体は既にありますね。
昨年令和元年10月からの消費税増税による住宅需要落ち込み対策として施行されています。

現行制度の枠組み内でも、コロナを理由とした場合には入居時期要件は
緩和されますから、要件不適格者への救済ではなくコロナによる住宅需要
落ち込み対策として既存の制度を延長させた格好でしょうか。

ただ単なる適用期間の延長ではなく、既存の措置にはなかった取得等の契約時期が
要件に組み込まれている点に留意が必要です。コロナ対策としては少し短い気が
しますが、時限立法なので様子を見つつ柔軟に対処するつもりなのでしょう。

５．年末の人事は鬼だから

私は会計職なのでこの事務処理事情はわかりませんが、ネットを見渡すと
住宅ローン控除は何でこんなにも間違いが多いんだという
人事畑の方の怨嗟の声がよく見えます。

彼らは年末は話しかけたら○すくらいのオーラを纏っている（所説あります）ので、
飛の呼吸 誤の型・左遷を受けないためにも提出書類はきちんと確認しましょう。