（定義）

減価償却資産　建物、構築物……その他の資産で償却をすべきものとして政令で定めるものをいう。（法法2二十三）

（減価償却資産の範囲）

法第二条第二十三号（定義）に規定する政令で定める資産は、棚卸資産、有価証券及び繰延資産以外の資産のうち次に掲げるもの（事業の用に供していないもの及び時の経過によりその価値の減少しないものを除く。）とする。

一　建物及びその附属設備（暖冷房設備、照明設備、通風設備、昇降機その他建物に附属する設備をいう。）

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八　次に掲げる無形固定資産

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ツ　電気通信施設利用権

（法令13）

（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）

内国法人の各事業年度終了の時において有する減価償却資産につきその償却費として……当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する金額は、その内国法人が当該事業年度においてその償却費として損金経理をした金額（以下この条において「損金経理額」という。）のうち、……政令で定めるところにより計算した金額（次項において「償却限度額」という。）に達するまでの金額とする。（法法31①）

（減価償却資産の取得価額）

減価償却資産の……取得価額は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

一　購入した減価償却資産　次に掲げる金額の合計額

イ　当該資産の購入の代価（引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税（関税法第二条第一項第四号の二（定義）に規定する附帯税を除く。）その他当該資産の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）

ロ　当該資産を事業の用に供するために直接要した費用の額

（法令54①一）

（少額の減価償却資産の取得価額の損金算入）

内国法人がその事業の用に供した減価償却資産……で、……使用可能期間が一年未満であるもの又は取得価額……が十万円未満であるものを有する場合において、その内国法人が当該資産の当該取得価額に相当する金額につきその事業の用に供した日の属する事業年度において損金経理をしたときは、その損金経理をした金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。（法令133）

（少額の減価償却資産又は一括償却資産の取得価額の判定）

令第133条《少額の減価償却資産の取得価額の損金算入》……の規定を適用する場合において、取得価額が10万円未満……であるかどうかは、通常1単位として取引されるその単位、例えば、機械及び装置については1台又は1基ごとに、工具、器具及び備品については1個、1組又は1そろいごとに判定し、構築物のうち例えば枕木、電柱等単体では機能を発揮できないものについては一の工事等ごとに判定する。（法基通7－1－11）